| 主な違い |
TRUSTe認証シールプログラム |
JIPDEC プライバシーマーク |
| 内容 |
オンライン取引における国際的な信用・信頼を目的として個人情報保護をTRUSTeガイドライン・JISQ15001に準拠したWebサイトに与えられる認証規格 |
日本工業規格が定めた個人情報保護ガイドラインJISQ15001に適合したマネジメントシステムを持つ企業に与えられる認証規格 |
| 認証団体 |
TRUSTe認証機構（カリフォルニア州 NPO 1996年事業開始）日本代行機関は有限責任中間法人 日本プライバシー認証機構 |
（財）日本情報処理開発協会（経済産業省外郭団体）
1998年4月事業開始 |
| 保護対象 |
自社のWebサイトを通じて収集した個人情報 |
電子化もしくは電子化を目的とした書面による個人情報 |
| 認証取得の難易度 |
インターネットビジネスに特化した個人情報保護体制ができていれば取得しやすく、JIPDECのプライバシーマークよりも容易に取得でき、取得後徐々に管理体制や仕組みを構築していくことができる。 |
企業全体の個人情報保護体制ができていれば取得可能。但し全社員での取り組みや紙データの規定も求められ用意すべき規定類が多いことからTRUSTeより取得が難しく管理体制や仕組みの構築に費用と時間がかかる。 |
| ライセンス使用料 |
企業規模により異なる
7.2万円〜180万円 |
企業規模により異なる
30万円〜120万円 |
| 取得費用 |
50万円〜100万円
（プライヴィアでの平均見積料金） |
120万円〜200万円
（プライヴィアでの平均見積料金）
上記コンサルティング料金の他に設備変更費用、全従業員への教育費用等がかかる可能性がある |
| 取得期間 |
1ヶ月〜3ヶ月 |
3ヶ月〜6ヶ月、
但し、申請後6ヶ月以上かかる可能性がある |
| 取得に必要な人員 |
個人情報保護責任者と個人情報を扱う部署メンバーの参加が必要 |
個人情報保護責任者と専任の担当者が必要 |
| 特徴 |
ネットビジネスで個人情報を扱う事業者に最適 |
ネット及びオフライン収集した個人情報を扱う企業向け |
